2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
これは、いろいろな考え方があると思いますけれども、海洋国家として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を保障することが総合的国益の観点から不可欠であることを踏まえたものであり、この考え方は政府として現在も変わっていないものであります。
これは、いろいろな考え方があると思いますけれども、海洋国家として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を保障することが総合的国益の観点から不可欠であることを踏まえたものであり、この考え方は政府として現在も変わっていないものであります。
船員交代のための一時的な航路変更や交代可能な寄港地での早期交代などにより、日本人船員を含め乗下船を行うなど、関係者の尽力により、日本商船隊に乗り込む船員の長期乗船者は減少してきていますが、いまだに多くの外国人船員が長期乗船を余儀なくされています。 また、今後の感染状況によっては、これまで以上に船員交代が難しくなることも想定されます。
例えば、三井Ｅ＆Ｓ造船と常石造船では、本年十月に資本提携を行い、商船事業について両社の持つそれぞれの強みを生かすことで設計開発力やコスト競争力の強化に取り組んでいくこととしています。
また、我が国造船業が引き続き我が国の安全保障上の重要な役割を果たしていくために、艦艇、官公庁の、官公庁船の建造基礎、基盤を強化するだけではなくて、やはり建造需要の多くを占める商船の分野においても国際競争力を強化することは重要だということでございます。
要するに、商船教育機関、海洋大学、神戸大学、それから五高専、海技教育機構の学校以外のところのソースから人材を獲得しようとする動きは、これはもう海運界全体に影響しつつあるということかと思います。 ただ、自前で船員を採用して教育するというのはお金が掛かるわけですね。商船教育機関のいいところは、要するに、三級海技士等々、要するに海技免状を取るまでは全部学校で面倒を見てくれる。
我が国の輸出入を担う日本商船隊については、二〇一九年の数値によれば、隻数で二千四百十一隻、そのうち日本船舶は二百七十三隻であり、ほかはパナマなどの外国船舶となります。当然ながら、現在の日本人船員の規模でこれだけの商船を扱うのは難しく、そのほとんどは外国人船員による運航となります。
先ほどお父様が船乗りというお話がありましたが、私もひいおじいちゃんが外国を行き来する商船の船長をやっていた、会ったことないですが、そういう意味で興味を持って話を聞かせていただきました。 まず、逸見参考人に伺います。 いただいた資料によれば、現在、文科省所管の商船系大学が二校、高等専門学校が五校あり、国交省所管では、海上技術学校が四校、海上技術短大が三校、海技大学校が一校あるということです。
つまり、例えば、具体的に名前出してはいけないですが、商船三井、これはいい意味でお名前出していいと思うんですが、今度のモーリシャス事故で商船三井は、法的責任は、実は議論はあります、説が分かれるところはあるけど、私はないと思います。 なぜかといいますと、定期用船者という用船形態の場合は、裸用船者といいまして、丸ごと借りてきて運航する場合と違うんですね。定期用船者はないと思います。
もう一人、商船三井が運航者になっています。つまり、船舶を運航しているのは商船三井です。長鋪汽船が船主です。船主は責任があることは間違いありません。ただ、この条約では、運航者及び、この場合は用船者と言いますが、船舶を借りて使っている三井船舶に責任がないかという問題が生じます。
一方、資料の２は、外航を担う大型造船は、二〇〇〇年にはトップだった三菱重工業が商船からは撤退、ＩＨＩ、いわゆる石川島播磨や日立造船などと合併してＪＭＵとなり、今や専業系、船専門の今治造船が断トツというように、合併再編を繰り返して、構図も大きく変わっていると思います。
幸い、一般商船向けとして、ＩＴを活用した船舶等の技術開発支援を国交省が今実施をしておりまして、その成果として、例えば、エンジンの故障予知技術などの実用化が進んでおります。こうした技術を使いますと、効率的な維持管理、修繕を陸上からサポートする事業にも活用が可能というふうにも考えております。
四 我が国の安定的な海上輸送を担う次世代船員の確保・育成に向け、船員や海運業の意義・認知度を向上させるための情報発信の強化を行うとともに、独立行政法人海技教育機構、商船系大学、商船高専、水産高校等、船員の養成・教育機関への幅広い支援を進めること。
今の答弁にあったＬＮＧについては実績があるようでございまして、調査会で先般も参考人から意見をいただいて、商船三井さんがＬＮＧの砕氷能力を備えた船を使って実績を行っているようでございますし、ロシアの方からも、北極海航路、このＬＮＧを出しているところのエネルギー企業からもそんな話があるようでございますので、今御答弁あった産官学の連携協議会において、この北極海航路の活用について積極的に議論をしていただければと
また、話、全然今のスエズ運河の事故とは関係なくなります、別の話になりますけれど、そういった観点から、経済安全保障という観点からいうと、何かあったときに、日本商船隊をきちんと維持して、日本船舶だったり日本人船員さんというのをきちんと経済安全保障の観点から養成をしておかなければいけないんじゃないかと思っておりまして、国交省さんの方も、日本船舶が四百五十隻、そして日本人船員は五千五百人ぐらい必要だというふうに
しかし、他国の懸念の主要な部分というのは、航行の自由が脅かされるのではないか、自国の漁船や商船が海警法に基づいて海警局の船舶に危害を加えられるのではないかという懸念が主たるものであろうと考えます。 一方、我が国は、それに加えて、全く別の懸念があろうと思います。
押し上げているのは、水産・海洋高校や商船系の高専、そしていわゆる民間新六級によるところが大きい状況が、このグラフからも見て取れます。 大臣、数値目標五百人確保にどのような道筋をつけるのか。先ほどのいわゆる整理合理化ですとか自主努力というところだけではなかなか届かないのではないかというふうに思うのでこの質問をするんですが、大臣、いかがいたしますか。
自国での船員交代に優位性が期待されることに加えて、日本商船隊の中心的な存在として我が国の経済安全保障を支えるとともに、海事産業を下支えする役割を果たす外航日本人船員、安定的な国際海上輸送の確保に不可欠な存在だと考えます。
去る二月の八日の午前十一時に高知県の足摺岬の南東五十キロの沖合で、潜水艦「そうりゅう」が民間商船と衝突した事故が発生をいたしました。尖閣諸島を始め、先ほど来議論しているように非常に緊迫度が高まっている中で、これはあってはならない事故だというふうに思っております。
それに加えて、昨年、舞鶴市内の造船会社でありますジャパンマリンユナイテッドという会社がありますが、そこの商船の造船事業からの撤退ということになりました。これは、海上自衛隊の艦船修繕事業への特化が発表されたということなんですけれども、地元経済への影響が大変懸念されておりますし、舞鶴市民も大変残念な思いではあります。
それは、今回は、用船者という立場で、事故原因者そのものではありませんけれども、商船三井という企業さんと対話の機会をいただきました。どういうふうに問題を捉えていらっしゃるのか、どういう回復に導こうと考えているのか、それも直接関わっていらっしゃる方のお立場から聞かせていただきました。 それから三つ目、今回は、日本の緊急支援隊ということで、いち早く現地に支援を届けています。
濱崎参考人の分野では、実際、商船三井さんは現地の海事大学の訓練生を採用なさったりという、ウイン・ウインの関係を築いていくということも実際なさっておいでですよね。そういったところでも何か国からの支援が、こういうことを望むなどありましたら、お三方、よろしくお願いいたします。
高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 早稲田大学国際 教養学部学部長 ・教授 池島 大策君 国立極地研究所 副所長 榎本 浩之君 株式会社商船三
御出席いただいております参考人は、早稲田大学国際教養学部学部長・教授池島大策君、国立極地研究所副所長榎本浩之君及び株式会社商船三井ＬＮＧ船部長濱崎和也君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
それは、昨日報道がありました海上自衛隊潜水艦と民間商船の衝突についてでございます。この経緯と、あと、原因究明についてはこれから始まるようですけれども、どのくらいかかるのかということも含めて御説明いただければと思います。
○岸国務大臣 今の件ですけれども、昨日二月八日の午前十時五十八分、高知県足摺岬沖の海上において、訓練中の海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が水面に潜望鏡を上げた際に民間商船と衝突する事故が起きました。 本事故により「そうりゅう」乗員三名が負傷いたしましたが、いずれも軽傷であります。
リグの方でやる、あるいは商船の方にその構成品を載せる、あるいは護衛艦の方に載せると。こういう洋上プラットフォームで今比較検討しているというのは防衛省の説明です。資料四の上の方。 で、この下の方は、前のこれ委員会でも出しましたけれども、これは米海軍の資料です。
日本のエネルギーがこの海域を通る、非常に重要な海域であるという状況にも何ら変わりはございませんし、このコロナの感染症が広がっていく中で、タンカーを始めとする商船の乗組員は、この船をしっかりと運航してくれている、そういう状況にあるわけでございます。
商船の心臓部分がなくなる、七割が空き地になる。まさにこれ百二十年前に造った一等地です。岸壁がきれいにあって、本当に町のど真ん中にあるところですので、まさに企業の国内回帰、今回の件で、日本の国内に置いておくべき、そういった国に関わるような仕事を是非そちらの方入れてもらえば引き続き国のためにしっかり働けるということで。
また、四方を海に囲まれた海洋国家日本において、海上輸送を支える商船建造はもとより、海上自衛隊の艦船や海上保安庁の巡視船を建造する造船業は、国防、海の安全の観点からも重要な産業であります。
○参考人（多々見良三君） いわゆる関連事業者がすごく裾野が広い状況でありまして、今回、商船の新造をやめるといった場合に、造船全体の約七割がもう減少するということが起こります。
○国務大臣（河野太郎君） このコロナウイルスが世界に広がっている中で、日本の商船、タンカーが今頑張ってエネルギー、食料を始めとする物資の輸送をしてくれているところでございます。 自衛隊としても、そうした日本関係船舶を始め、アデン湾あるいはオマーン湾を通るこうした船舶、しっかりとシーレーンがこうした物資を動かせるように、自衛隊としてもしっかり努力していきたいと思っております。
三月十日及び十八日の参議院の外防委員会でお答えをしたとおり、三月一日に護衛艦「たかなみ」が、国際ＶＨＦを通じて、オマーン湾にて不審な小型船の近接を受けている商船からの発信を受信をいたしましたが、ほかの船舶がこの対処に当たり、特に問題にならなかったという報告は受けております。
三月一日に護衛艦「たかなみ」が、国際ＶＨＦというその船舶共通のシステムで、オマーン湾で不審な小型船の近接を受けているという商船、これは外国の商船からの電波を受信をいたしましたが、他国の艦艇がこの状況に対処し、既に危機は去ったということをＶＨＦ経由で情報を入手した、そういうことが一つございました。 日本関係船舶につきましては、先ほど申し上げましたように、今のところ特異な事象は起きておりません。